フラット35適合証明業務
建築フラット35適合証明業務

業務案内

 当センターでは、お客様の住宅が【フラット35】の基準に適合することを検査する適合証明業務を平成18年9月1日より行っております。
※フラット35技術基準についてはこちら

手続きの流れについては各物件検査によって異なりますので下記をご覧ください。

機関票・規程等

料金表

新築住宅の適合証明手数料

検 査 種 別戸数分類等手数料(消費税込み)
(イ)単独申請(ロ)併願申請(※1)
設 計 検 査一戸建て等1戸10,000円6,000円
共同建て50戸未満50,000円
50戸以上100,000円
中間現場検査一戸建て等1戸18,000円11,000円
竣工現場検査一戸建て等1戸一般18,000円11,000円
1戸特例(※2)36,000円22,000円
共同建て一般申請(※3)20,000円+2,000円×戸数
一括申請(※4)20,000円+ 600円×戸数

※1 併願申請とは、下記の申請をいう。 
【設計検査 】設計検査申請までに、当機関に確認申請又は設計住宅性能評価申請を行っている申請。 
【中間現場検査】中間現場検査申請までに、当機関に建築基準法に基づく中間検査申請又は建設住宅性能評価申請を行っている申請。 
【竣工現場検査】竣工現場検査申請までに、当機関に建築基準法に基づく完了検査申請又は建設住宅性能評価申請を行っている申請。
※2 特例とは、竣工済みの一戸建て住宅の適合証明業務の特例を受ける申請をいう。
※3 一般申請とは、適合証明が必要な戸数のみの申請をいう。
※4 一括申請とは、適合証明の申請を団地単位で行うことをいう。

中古住宅の適合証明手数料

(1)一戸建て等

対 象 種 別手数料(消費税込み)
証券化支援住宅42,000円

(2)マンション

対 象 種 別手数料(消費税込み)
マンション登録情報無しマンション登録情報有り
証券化支援住宅42,000円27,000円

※手数料の追加等の詳細については適合証明業務手数料規程をご覧下さい。

様式のダウンロード

申請書式については各物件検査によって異なりますので下記をご覧ください。

新築住宅

一戸建て等  
共同建て

中古住宅

一戸建て等・共同建て(共通)