建設技術の高度化や多様化に対応し、良質な社会資本の整備に貢献する人材育成を目的に、国・県・市町村、そして民間の技術者を対象に、建設材料の品質管理に関する基礎的な知識の研修から、電子納品に関する専門的な知識の習得、建築確認申請書の審査に携わる行政庁職員の研修、台風常襲地域である本県における災害復旧事業の実務講習会、そして景観形成実務研修会など、時代に即した多様な研修を開催しています。
建設技術情報館は、建設技術者の知識や技術力の向上を目的として、平成12年4月に開館しています。
当館では、建設技術者を含め、広く一般市民の皆様にご利用いただけますよう建設技術関係専門図書、定期刊行物のほかに、建設関係の調査報告書、試験研究報告書、設計図面、写真、ビデオテ－プ、及び国・地方公共団体で発行しています事業概要書、パンフレット等の収集・整理・管理に努めています。
・職業、年齢等に関係なくどなたでもご利用になれます。
・建設技術情報館の利用は、すべて無料です。
・資料の館外貸出・印刷などは行っていません。
開館日及び時間
平日 9：00～17：00 (月曜～金曜)
休 館 日
土曜・日曜・祝祭日、年末年始、慰霊の日(6月23日)
場所及び電話番号
場所 公益財団法人 沖縄県建設技術センタ－
普天間庁舎敷地内
住所 宜野湾市普天間1-2-16
TEL 098-893-5324
保有図書等
公共工事に使用される建設材料の適正な品質を確保するため、公的試験機関として沖縄県と協定を締結し、コンクリート、鋼材、路盤材等の材料試験を実施しています。 また、当センターは沖縄県総合事務局と沖縄県から指定されたアスファルト混合物事前審査制度における試験機関です。
沖縄県では、廃棄物最終処分場の延命化と天然資源の消費の抑制を図り、持続可能な「資源循環型社会」の実現を目指すため「沖縄県リサイクル資材評価認定制度」（通称「ゆいくる」）を制定しています。当センターは審査等機関として、「ゆいくる」の運営（認定にあたっての募集・受付・審査・確認試験・評価委員会運営等）を行っています。
沖縄県は四方を海に囲まれ、さらに高温多湿な亜熱帯海洋性気候に属していることから、コンクリート構造物においては過酷な環境と言えます。コンクリート構造物の高耐久性・長寿命化に繋げることを目的に、長期に渡る耐久性調査や施工時のコンクリート表層の品質確保などに関する調査研究業務を行っています。
◆沖縄県離島架橋100年耐久性検証プロジェクト
◆コンクリート暴露試験
道路、河川、下水道などの公共土木施設の各種台帳などの整備を行い、当センターで開発したOCTC公共施設情報管理システム（GISシステム）にデータを保管し、効率的な公共土木施設の維持管理業務の支援を行っています。
◆橋梁点検支援業務
◆道路台帳作成業務
◆道路防災カルテ登録業務
◆河川現況調査業務 他
社会インフラにおける維持管理効率化の支援を目的に、沖縄県土木建築部や企業局などが発注する土木・建築工事および業務委託の電子成果物が「電子納品要領（国土交通省）」に準拠しているかを審査し、電子成果物の品質確保と統一した運用を図るための業務を行っています。
沖縄県で過去に行った工事の完成図面を保管しています。
・マイクロフィルム
・画像データ(TIFF形式)
・電子納品(CADデータ等)
必要な方はお問合せください。
沖縄県・市町村が発注する公共工事の設計書作成を行うとともに、工事監督代行として、工事の直接監督、完成検査及び会計検査までの対応を一貫して行います。
沖縄県が実施する「総合評価方式一般競争入札」において、客観性、公平性、透明性および守秘義務の基に施工計画等の技術提案を含む入札参加資格確認申請書の審査を行います。
建築確認・検査事業は、平成13 年9 月に沖縄県知事から建築基準法に基づく指定確認検査機関として指定を受け、離島を含む県内全域の一⼾建て住宅の建築に係る確認審査及び中間検査・完了検査を行っています。
構造計算適合性判定事業は、平成18 年6 月に沖縄県知事から建築基準法に基づく構造計算適合性判定機関として指定を受け、離島を含む県内全域の建築物に係る構造判定の業務を行っています。
住宅建築に係る国の各種施策を実施するための事業であり、県民に対する良質な住宅の供給を 支援するため以下の業務を行っています。
◆ 住宅性能評価業務
◆ 長期優良住宅に係る長期使用構造等確認業務
◆ 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
◆ 住宅瑕疵担保責任保険業務
◆ フラット３５適合証明業務
◆ 沖縄振興開発金融公庫融資住宅工事審査業務
◆ 住宅省エネルギー性能証明業務
