令和4年度税制改正において、 租税特別措置法の一部が改正され、 特定エネルギー消費性能向上住宅 (以下、 ZEH 水準省エネ住宅という) およびエネルギー消費性能向上住宅(以下、省エネ基準適合住宅という)の新築取得等を行った場合、 住宅ローン税額控除の特例 「住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置」 の対象となります。
これを受け、当センターでは上記の借入限度額の上乗せ措置等を証明する 「住宅省工ネルギー性能証明書」 の発行業務を開始しました。
住宅ローン減税の詳しい内容は、 国土交通省ホームページをご確認ください。
沖縄県全域
県内に建築される住宅の新築又は新築住宅の取得で、 一戸建て住宅又は併用住宅であり、省エネルギー性能基準を満たすことが確認ができるもの
【ZEH水準省エネ住宅】
断熱性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級 6以上
【省エネ基準適合住宅】
断熱性能等級4以上及び一次エネルギー消費量等級4以上
・現地での現場審査(2回) を受ける場合
・工事監理報告書を提出する場合
※工事が進捗又は完了している場合であっても、 工事監理報告書又はその写しを提出することにより申請できる場合がありますのでお問い合わせ下さい。
※確認申請や瑕疵担保保険等を併願申請する場合の割引制度もご活用下さい。
別表 (第15条第1項関連)
| 区分 (一戸建ての住宅に限る) | 手数料内訳(単位:円) (税込) | 手数料 ( 1件につき・単位:円) (税込) | |
|---|---|---|---|
| 図面審査 | 現場審査・証明書発行 | 図面審査・証明書発行・ 書発行の合計 | |
| 現場審査（２回）を受ける住宅 | 22,000 | 22,000 | 44,000 |
| ⼯事監理報告書を提出する住宅 | 22,000 | 11,000 | 33,000 |
※１ 併⽤住宅の住宅部分も同額とする。
※２ 変更申請の⼿数料は、22,000円（税込み）とする。
※３ 再発⾏⼿数料は、⼀通につき3,300円（税込み）とする。
※４ 再検査⼿数料は、１回につき11,000円（税込み）とする。
※５ 現場検査が遠⽅となる場合は、下表の加算額を現場審査⼿数料に追加する。
（事務所を起点とし、検査毎に加算）
| 距離 | 加算額(単位:円) (税込) |
|---|---|
| 50km超地域 （国頭村 、 大宜見村 、 東村 、本部町、 今帰仁村) | 3,300 |
| 本島以外の市町村又は離島 | 実費 |
※6当センターで発⾏した、設計住宅性能評価書、フラット35(S)適合証明書、⻑期優良住宅技術的審査適合証及び低炭素建築物技術的審査適合書等で、該当する技術基準への適合が確認できる場合、上表（図⾯審査）⼿数料から11,000円を減額する。
※7当センターで、建築確認、⼜は瑕疵担保保険（保険法⼈検査含む）を同時利⽤した場合、上表（図⾯審査、現場審査・証明書発⾏）⼿数料から下表の⾦額を減額する。
| 同時利⽤ | ⾦額（減額する⼿数料内訳・単位:円）(税込) |
|---|---|
| 建築確認 | 5,500（図⾯審査） |
| 瑕疵担保保険 | 5,500（現場審査・証明書発⾏） |