長期優良住宅に係る長期使用構造等確認業務

長期優良住宅の普及の促進に関する法律は、令和４年２月の改正により従前の長期優良住宅に係る技術的審査から、「長期使用構造等の確認」または「住宅性能評価の申請に併せて長期使用構造等の確認を行う場合」へと変更になりました。

　概要については以下のとおりです。

○制度の変更日平令和４年２月２０日

○変更の内容　長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査及び適合証の交付から長期使用構造等の確認及び

　　　　　　　確認書の交付へと変更

○業務範囲　　戸建住宅及び共同住宅等の新築工事（従前のとおり）

○申請の書類及び添付図書は、建築士である旨の表示、設計者記名の表示は必要です。また、申請取下届、委任状、訂正印については、従来どおり押印が必要です。

（１）長期使用構造等確認申請の場合

（２）住宅性能評価と併願申請をする場合

ファイル説明	Excel	Word
設計住宅性能評価申請書※令和4年10月1日改正		ダウンロード
設計内容説明書（性能評価と併願申請）※令和4年10月1日改正	ダウンロード

長期使用構造等確認業務は住宅性能評価業務と関連していることから、住宅性能評価の業務規程、業務約款、料金表を適用します。なお、長期使用構造等の確認制度創設に伴い、住宅性能評価業務規程、業務約款、料金表は改正しています。

○長期使用構造等の確認に係る業務規程はこちらをご覧下さい　→　住宅性能評価業務規程

○長期使用構造等の確認に係る業務約款はこちらをご覧下さい　→　住宅性能評価業務約款

○長期使用構造等の確認に係る審査料金はこちらをご覧下さい　→　別添評価料金