建築関係

フラット35適合証明業務

住宅金融支援機構のサポートによる「フラット35」について

・住宅金融支援機構(旧「住宅金融公庫」)は、民間金融機関による「長期固定金利の住宅ローン」の提供を実現するため、平成15年10月1日より証券化支援事業を開始いたしました。この証券化支援事業で実現した新しい住宅ローンを【フラット35】といいます。
・一般財団法人沖縄県建設技術センターでは、お客様の住宅が【フラット35】の基準に適合することを検査する適合証明業務を平成18年9月1日より行っています。

【フラット35】 適合証明業務の概要

(1)対象住宅
新築住宅、中古住宅(住宅金融支援機構が定める一定の基準を満たす必要があります。)
(2)対象区域
 沖縄県全域
(3)基準等
 手続きの流れや技術基準等はこちらをご参照下さい。住宅金融支援機構(適合証明ホームページ)

申請様式ダウンロード

※新築住宅(一戸建て等)  ※新築住宅(共同建て)  ※中古住宅

適合証明業務規程等及び申請手数料について

●適合証明業務規程はこちらをご覧下さい・・・・・・・・・・・・適合証明業務規程
●新築住宅適合証明業務約款はこちらをご覧下さい・・・・・・・・新築住宅適合証明業務約款
●新築住宅適合証明業務約款はこちらをご覧下さい・・・・・・・・中古住宅適合証明業務約款
●申請手数料はこちらをご覧下さい・・・・・・・・・・・・・・・適合証明手数料