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建築物エネルギー消費性能適合性判定業務

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務について

 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の規制措置が平成29年4月1日に施行されました。

 特定建築行為※1 を行う建築主は、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させること、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられました。これらは建築基準関係規定とみなされ、確認済証の交付を受ける際に適合性判定通知書が必要になります。

 

 ※1「特定建築行為」とは

  1. 2,000㎡以上の非住宅建築物(特定建築物)の建築
  2. 特定建築物の増改築(増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上であるものに限る。)
  3. 特定建築物以外の建築物の増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)

 

詳しくは以下のHPをご覧下さい。
国土交通省
国立研究開発法人建築研究所
一般財団法人建築環境・エネルギー機構
一般社団法人住宅性能評価・表示協会
一般社団法人日本サステナブル建築協会

業務区域

沖縄県全域

申請図書一覧表

申請書類ダウンロード

ファイル説明 Word
計画書(様式第一) ダウンロード
変更計画書(様式第二) ダウンロード
計画通知書(様式第十一) ダウンロード
変更計画通知書(様式第十二) ダウンロード
軽微変更該当証明申請書(別記様式1) ダウンロード
設計内容説明書 ダウンロード
取下げ届 ダウンロード
委任状 ダウンロード
連絡票 ダウンロード

業務規程等及び判定手数料について

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・業務約款はこちらをご覧下さい。     業務約款
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